数多くの安定したインカムゲインを手に入れて自由で安心のライフスタイルを叶える投資講座
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特定商取引法に基づく表記
名称
登録商標
インカム投資アカデミー®
登録商標 第6084617号
登録日 2018年9月28日
商標照会はこちら(特許庁)
運営会社 株式会社シ一アールエス
統括運営責任者 川田達矢
本社所在地 静岡県静岡市駿河区豊田2丁目4番8-802号
ホームページ https://inc-academy.com
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お問合せ
お問合せフォーム
政府のテレワーク推進方針を受けて、現在弊社では就業スタッフを在宅勤務させており、電話受付(03-4577-0381)を当面の間停止させていただきます。
そのため弊社へのお問合せは上記のお問合せフォームにて承ります。随時対応させていただきます。
お客さまにはご不便をお掛けして誠に申し訳ありませんが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。
顧問弁護士事務所 ベリーベスト法律事務所
代表弁護士 萩原達也
所属 第一東京弁護士会
東京都港区六本木1-8-7 11階
https://www.vbest.jp/
講座の受付期間
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お申込み受付期間は講座ごとに異なります。
詳細は各講座のお申込みページに記載します
販売価格 販売数量や受付定員は講座ごとに異なります。
詳細は各講座のお申込みページに記載します。
その他必要な費用 銀行振込の際の振込手数料はご負担ください。
お支払い方法 銀行振込・クレジットカード
お支払い方法は講座ごとに異なる場合があります。
お支払い時期 お支払い時期は講座ごとに異なります。
詳細は各講座のお申込みページに記載します。
返金保証 返金保証や返金規定は講座ごとに異なります。
詳細は各講座のお申込みページに記載します。
注意事項 各講座に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも記載事例と同等の結果を保証するものではありません。

プライバシーポリシー
個人情報保護方針

株式会社シ一ア一ルエス(以下「弊社」といいます)は、弊社が運営するウェブサイトのご利用者(以下「お客様」といいます)のプライバシーを尊重し、個人情報の保護に関する法令を遵守するとともにお客さまの個人情報の保護に努めます。

1.個人情報の利用目的について

弊社はお客様の個人情報を下記に記載する目的において利用いたします。下記に該当しない目的で利用する場合には、あらかじめその利用目的を明確にし、それ以外の目的で利用することはありません。

  • お客様に弊社のサービスおよび関連情報をご提供するため
  • お客様により良いサービスをご提供するための調査分析およびアンケート調査実施のため

2.第三者への提供について

弊社は下記の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示しません。

  • 法令等により司法および行政機関より要請を受けた場合
  • お客様の同意がある場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取り扱いを委託する場合

3.個人情報の管理について

弊社ではお客様によって入力された個人情報が傍受・妨害または改ざんされることを防ぐためにSSL(Secure Sockets Layer)技術を使用し、情報を暗号化して通信しております。また弊社はお客様の個人情報を保護・管理するにあたり、外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいなどを防ぐための適切な安全対策を行っております。

4.個人情報の変更・訂正・削除について

弊社は個人情報の開示および変更・訂正・削除などのご依頼があった場合、そのご依頼をされた方がお客様ご本人であることが確認できた場合のみ、適切な方法で対応したします。

5.クッキー(Cookies)について

弊社のウェブサイトでは、お客様に弊社のサービスを便利にご利用いただくためにクッキーと呼ばれる機能を使用することがあります。この機能はお客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすこともありません。

6.個人情報保護の取り組みについて

弊社は法令等の改正や社会情勢の変化に応じ、適宜見直しを行い改善を図ってまいります。

登録商標について
商標使用に関するガイドライン
名称
登録商標
インカム投資アカデミー®
登録商標 第6084617号
登録日 2018年9月28日
商標照会はこちら(特許庁)

「インカム投資アカデミー」は弊社株式会社シ一ア一ルエスの登録商標です。弊社が所有する商標は、弊社に対する信用、また弊社製品およびサービスの品質保証を表す重要な資産であり、商標法によって独占的な使用権が認められています。

デジタル形式か印刷物形式かを問わず弊社の商標を使用する場合は、予め書面または電子データによる文書で弊社の承諾を得てください。弊社の承諾がない状態で使用が発覚した場合は、商標権の侵害に該当し、弊社が定める商標使用料の請求権および罰則が発生します。
(商標法第78条・第82条)

具体的には下記の行為は商標権の侵害に該当しますのでご注意ください。

・製品名、サービス名、商標、ロゴ、企業名の一部としての使用
・弊社との関係、提携、後援、承認がある印象を与えたり、弊社社員による執筆、もしくは弊社の見解であるような印象を与える方法での使用
・弊社の方針に誤解を招いたり、誹謗中傷、権利侵害、名誉毀損、信用毀損、業務妨害、および公序良俗に反するような表現を含むなど、弊社にとって好ましくない方法での使用
・法律や規則に反するサイトでの使用

商標権侵害は懲役刑と罰金刑の両方が処される場合があるなど、重大な問題に発展することがあります。弊社商標の適正な使用のため、上記ガイドラインの遵守にご協力ください。

免責事項

弊社は投資や資産運用の知識向上のために参考となる情報を、常に中立の見地から提供します。特定の有価証券の価値判断や投資商品を推奨するなど、投資助言業に該当する行為は行なっておりません。

弊社が提供しているコンテンツは、作成時点で得られる情報を元に細心の注意を払って公開しておりますが、その内容の正確性および安全性を保証するものではありません。弊社が情報提供する投資の方法や考え方は、元本や利益を保証するものではなく、相場の変動や金利差、為替などにより損失が生じる場合があります。また過去の実績や提供する資料は、将来の結果を保証するものではありません。

投資対象や取引の仕組み、およびリスクについて十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任においてお取引ください。なお投資によって発生する損益はすべてお客様に帰属します。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び弊社は一切の責任を負うことはありません。

金融商品取引のリスクについて

金融商品への投資はリスクを伴い、元本欠損又は当初元本を超える損失が生じる恐れがあります。お取引を行う際は、取引の仕組みやリスクについて十分ご理解の上、お客様ご自身の責任において行ってくださいますようお願いいたします。

株式、FX、CFDの金融商品の取引には、以下のようなリスクが発生します。尚、デリバティブ取引等で財産の運用をされる場合、様々な取引の態様や、取引相手を選択することがありますので、デリバティブ取引等の額の委託証拠金や、その他の補償金に対する比率をここに掲載することはできません。

価格変動リスク

金融商品のお取引には、その投資対象の価格がお客様にとって不利な方向に変動した場合、損失を被ることになります。また、マーケットの変動如何によっては、元本割れ若しくは元本を上回る損失を被る可能性があります。外国為替証拠金取引、CFD等の証拠金取引では、その損失額はお客様が委託している証拠金の額を上回るおそれがあります。

金利変動リスク

金融商品のお取引には、銘柄によって金利が発生する場合があります。外国為替証拠金取引の場合、仮に金利の高い外貨を買い建てしている時にはスワップ金利を受け取ることができますが、売り建てしている時には逆に支払いが発生します。債券指数先物取引や公社債取引の場合、一般に市場金利の上昇により債券価格が下落し、逆に市場金利の下落により債券価格が上昇します。

為替変動リスク

外貨建で投資する場合、外国為替相場の変動により当該資産に対して円高になることにより、損失を生じることがあります。

カントリーリスク

外国市場に投資する場合、当該投資対象国のインフレ、国際収支、外貨準備高の悪化、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化、政府当局による海外からの投資規制の導入や政策や税制の変更等によって株式市場、債券市場や為替市場に影響を及ぼし、その結果投資資産に損失を生じることがあります。

信用リスク

金融商品のお取引には、金融商品を取り扱う金融機関財産 状況の変化・破綻により、お客様の資産や委託証拠金が当該金融機関固有の資産として資産回収の対象となり、その結果損失を生じることがあります。

流動性リスク

金融商品によっては、市場に十分な需要や供給が無い場合や取引規制がある場合、期待される価格で保有銘柄を売却、または権利を行使できず、その結果損失を生じることがあります。

誹謗中傷サイトへの対応について
お客さまへの注意喚起

弊社では営利目的で他社を誹謗中傷する掲示板や口コミサイトへの対応を、関係各所と順次行っております。

主な判例として、口コミサイト(レビューサイト)を装って他社商品の評価を低く設定し、自社商品のみ評価を高く設定することで利益を得ていた投資顧問ベストプランナー(株式会社スマートアセットマネジメント 代表取締役 高見英治)に対して、関東財務局長は行政処分を行いました。

行政処分の詳細(関東財務局)

出典 関東財務局 ※一部抜粋

通報窓口
違法行為 誹謗中傷サイト

掲示板や口コミサイトの影響力の大きさから、このような第三者の見識や自然な口コミを装っての商品販売を行っている事業主が増加しています。今後も同様な営利目的での誹謗中傷サイトや違法性のある書き込みを発見し次第、関係各所への報告を行う所存です。

もし上記のような違法行為を発見された場合は、弊社または顧問弁護士事務所(ベリーベスト法律事務所)宛てにお知らせください。

株式会社シ一ア一ルエス
弊社へのご連絡はこちら
顧問弁護士法人 ベリーベスト法律事務所
代表弁護士 萩原達也
0120-666-694

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