新型コロナで倒産と失業者が急増中！家族と将来を守る投資の始め方

こんにちは、投資月収500万円たつや先生です。

新型コロナウイルスの流行で、関連倒産と失業者が急増中！今を生き抜く資産運用というお話をします。

今新型コロナウイルスの流行で、世界全体が大混乱しています。そこで今回は健康とか衛生面ではなくて、お金とか経済、投資とか資産運用に焦点を絞ってお伝えします。

というのも、今回の新型コロナの混乱で、企業の倒産や失業者が急増しているからです。
私のところにも、あちこちからいろんな情報が入ってきますが、どう考えてもこれは未曾有の経済危機です。

今私たちはどういう状況に置かれているのか。
そしてご家族や将来を守るために、どうやってお金を増やせばいいのか、今必須の資産運用についてお話しします。

私たちが直面している未曾有のパンデミックと経済危機

今表示しているのは2002年と2003年に流行した、SARSの広がり方です。

出典 https://ja.wikipedia.org

世界地図の中で中国が真っ赤に染まっています通り、SARSは中国を中心に広まって多くの死者を出しました。
中国以外にも北米やヨーロッパの一部にも広がりましたが、被害者や死者数は限定的で、世界全体に広がったとは言えません。

そしてこちらが今回流行している新型コロナウイルスです。

出典 https://ja.wikipedia.org

これ見れば分かる通り、世界のほぼすべての国に広がっています。
コロナ感染者が見つかっていないのは、アフリカの奥地とアラビア半島の先端くらいでしょうか。

この広がり方を見ても前代未聞のパンデミックだと言えると思います。

新型コロナは米国で急速に広まり医療崩壊を起こしている

さらにこちらのグラフは感染者数と死者数を国別に表しています。

出典 https://ja.wikipedia.org

世界で一番感染者数が多いのはアメリカ合衆国で14万人に迫っています。

今から約10日前の3月20日時点では、アメリカの感染者数はおよそ9000人でした。
つまりこの10日間で約13万人も急増したということです。

米国では都市封鎖や非常事態宣言が行われていますが、まだパンデミックの収束の見込みがありません。
これを見るだけでも前代未聞、最悪レベルのパンデミックだと言えるでしょう。

米国の失業者が過去最高328万人を超える

そしてこれはアメリカ労働局のデータですが、失業保険の新規申請件数が過去最多の328万件に急増しています。

出典 米国労働省

今までは30〜50万人前後で推移していましたが、2020年3月第2週から失業保険の申請が激増しています。
この企業の倒産や失業者の数は異常事態です。

昨今のコロナショックはリーマンショックとよく比較されます。
そのリーマンショックの時でさえ、失業者数は約70万人でした。

今回はそれを大きく超えた328万人ですから、どれだけ多くの企業が倒産し失業者が溢れ出ているのかということです。

そしてこれはアメリカの資料ですが、今既に日本でも起こりつつあります。

コロナ失業で仕事と収入を失うリスクが高まっている

今すでに企業の倒産や失業者が急増していますが、これがさらに深刻化すると非常に困ったことになります。

なぜならこの社会状況での再就職は難しく、安定収入の確保ができなくなるから。

給料カットやボーナスカットで済めばまだ良いと思います。
新型コロナウイルスが収束して景気が回復すれば、所得も取り戻せるからです。

しかし先ほどのアメリカの資料のように、企業の倒産や失業者が急増すると、家族と一緒に路頭に迷ってしまう人が、次々と出てしまいます。

コロナ失業のリスクの高い業種

そしてこれはNewsweek調べの、コロナ失業のリスクの高い業種をグラフ化したものです。

出典 https://www.newsweekjapan.jp/

このとおり賃金の低い飲食や小売旅行レジャーなどの業種で、コロナ失業や倒産のリスクが高まっています。

さらにこれらの業種はコロナウイルスが収束しない限り、景気や雇用を取り戻すことは難しいでしょう。

資本力や体力のある大企業はまだまだ大丈夫ですが、小さな会社やお店は2〜3ヶ月キャッシュフローが止まるだけで本当に倒産してしまいます。

日本銀行は量的緩和で景気対策する（もっと早くやってくれ）

このような経済状況やパンデミックを受けて、日本政府の対策を見ておきましょう。

2020年3月31日時点で決まっていることは、日本銀行が量的緩和という金融政策を行うことです。

経済や金融に明るくない方も「量的緩和」という言葉は聞いたことがあると思うんです。
これはとても大切な経済用語なので、この機会に簡単におさらいしておきましょう。

量的緩和とは、日本国内に流通している日本円の総量（マネタリーベース）を増やす政策です。

この量的緩和は賛否両論ありますが、景気回復に一定の効果があります。

量的緩和が企業と給与所得を守ってくれる

量的緩和を一言で表現すると、日本銀行が民間銀行にお金を渡して、一般企業への融資を増やす政策です。

ここで企業に融資されたお金は、その企業の運転資金になります。

新型コロナウィルスの影響で売上が激減している企業にとって、この運転資金はとてもありがたいものです。
倒産を防ぐことができますし、従業員への給与の支払も守られます。

しかし量的緩和には、危うい部分もあります。
一時的な景気回復には役立ちますが、日本経済の根本的な問題を解決するわけではありません。

だからこそ私たちは生活を守るために、できるだけ早く資産運用を始めて、将来への準備をすることが大切です。

家族と将来を守るために始めるべき資産運用とは

このように今の日本は何が起こるか分からない状況です。
日本の景気が不安定、少子高齢化で先行きが危ういことは分かっていても、 今回のようなパンデミックは誰も予想できません。

だからこそ私たちは自分たちの手で、家族と将来を守れるようにしなければならないわけです。

特に私たち個人にとっては、所得などの収入が最も大切です。
多くの人はお仕事や会社の給料ですが、それだけでは今後は不十分になります。

今はサラリーマンやOLさん、主婦の方も、自分で投資や資産運用を始めて安定収入を作る時代です。

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今から準備を始めることで、あなたも生活費以上の安定収入を手に入れることができます。
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ぜひあなたもご家族と将来を守るために、資産運用の参考になさってください。